◆法人町民税は、均等割、法人税割、に区分されます。均等割は、原則として、すべての法人が、所得の赤字・黒字の区別なく負担するものであり、法人税割は、原則として、国に納付する法人税額に応じて負担するものです。

　均等割の税額は、資本金等や従業員数の規模に応じて６万円から３６０万円までとなっています（下表）。

 

申告と納税は、事業年度の終了の日から、原則として２ヶ月以内に、事務所又は事業所所在地の市町村に、申告し納付しなければなりません。