経営所得安定対策

最終更新日 2015年10月21日

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経営所得安定対策について

経営所得安定対策は、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目指しています。

支援内容について

1.米の直接支払交付金

米については、諸外国との生産条件格差から生じる不利はなく、構造改革にそぐわない面があることから、激変緩和のための経過措置として、平成26年産米から単価を10ア-ルあたり7,500円に削減した上で、平成29年産までの時限措置として実施されます。(平成30年産から廃止です。)

交付対象者

  • 米の「生産数量目標」に従って、販売目的で生産(耕作)する販売農家・集落営農です。
  • 販売農家については、水稲共済加入者または当然加入面積未満の者は販売実績がある者です。
  • 集落営農については、代表者が定めた規約を作成し、対象作物について共同販売経理を行っているものです。
  • 調整水田等の不作付地を有している場合は、「不作付地の改善計画(3年を目途に解消)」を作成し、町の認定を受ける必要があります。ただし、前年度までに町の認定を受けた方は、新たに発生した不作付地のみ作成して下さい。

交付単価

  • 7,500円(10ア-ル当たり):全国一律

交付対象面積

  • 主食用米の作付面積から、自家消費米相当分として一律10ア-ル控除して算定します。

2.水田活用の直接支払交付金

  • 水田で麦、大豆、飼料用米、加工用米等の戦略作物を生産する農業者に対して、交付金を直接交付することにより、水田のフル活用を推進し、食料自給率・自給力の向上を図ります。

交付対象者

  • 販売目的で対象作物を生産(耕作)する販売農家・集落営農です。
  • 実需者等との出荷・販売契約等を締結すること、出荷・販売することが要件です。

交付単価

1.戦略作物助成

作物別交付単価

作物

単価(10ア-ル当たり)

麦、大豆、飼料作物

35,000円

wcs用稲

80,000円

加工用米

20,000円

飼料用米

米粉用米

収量に応じ

55,000~105,000円

2.二毛作助成(10ア-ルあたり15,000円)

  • 主食用米と戦略作物、または戦略作物同士の組み合わせによる二毛作に対して助成します。

3.耕畜連携助成(10ア-ルあたり13,000円)

  • 飼料用米のわら利用、水田放牧、資源循環の取組に対して助成します。

4.産地交付金

  • 水田で生産する戦略作物の生産性向上等の取組や、地域振興作物・備蓄米の生産に対して助成します。

3.畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)

  • 諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農産物(麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね)の生産・販売を行う農業者に対して、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する交付金を直接交付するものです。交付金支払は、生産量と品質に応じて交付される数量払を基本とし、営農を継続するために必要最低限の額を面積払(営農継続支払)として、当年産の作付面積に応じて数量払の内金として先払いもできます。

交付対象者

  • 対象作物ごとの生産予定数量を設定し、販売目的で生産(耕作)する認定農業者、集落営農、認定新規就農者です。

交付対象作物

  • 麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね

交付単価

1.数量払

  • 数量払の交付単価は農業者間の品質の格差があるため、品質に応じて設定されています。
大豆品質別単価(60キログラムあたりの単価)

品質区分(等級)

1等

2等

3等

普通大豆

12,520円

11,830円

11,150円

特定加工用大豆

10,470円

そば品質別単価(45キログラムの単価)
品質区分(等級) 1等 2等
そば 14,700円 12,590円

2.面積払(営農継続支払)

  • 面積払の交付単価は、10ア-ルあたり2.0万円(そばは10ア-ルあたり1.3万円)です。
    (補足)
    面積払(営農継続支払)の交付金を受けた農業者は、数量払の交付対象数量を、面積払の交付対象面積で計算した個人の単収が、市町村ごと等に設定された基準単収の2分の1に満たない場合には、その理由書を提出いただきます。自然災害等の合理的な理由がない場合は、交付済みの面積払(営農継続支払)の交付金を返還しなければなりません。

4.米・畑作物の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)

  • 米・畑作物の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)は、農家拠出を伴う経営に着目したセ-フティ-ネットであり、米及び畑作物の農業収入全体の減少による影響を緩和するための保険的制度です。

交付対象者

  • 支援の対象となる者は、認定農業者、集落営農組織、認定新規就農者です。

対象作物

  • 米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ

ナラシ対策の仕組み

  • 対象農産物(主食用米、小麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ)に係る対象農業者の当年産の収入額が、都道府県等地域単価及び単収で算定された標準的な収入額(過去の5年のうち、最高・最低を除く3年の平均収入)を下回った場合に、その減収額の9割を対象として、農業者拠出に基づく積立金と、国費を財源とする交付金により補填するものです。補てんの財源は、農業者と国が1対3の割合で負担します。
    (補足)補てん後の積立金の残額は、翌年産へ繰り越されるため、掛け捨てとはなりません。

 

情報発信元

産業振興課(農林商工室)

〒910-2512 福井県今立郡池田町稲荷35-4
電話番号:0778-44-8005
ファックス:0778-44-6296
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受付時間 月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分(祝日、休日、年末年始を除く)

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