池田町高齢者交通安全支援制度の創設について

最終更新日 2019年7月4日

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趣旨

 近年、高齢ドライバーの重大な事故が後を絶たず、深刻な社会問題となっています。そこで、高齢ドライバーの免許返納を促すとともに、交通事故の軽減・抑止へ向けた緊急対策として、高齢ドライバーを対象とした支援制度を創設します。

運転免許自主返納バックアップ事業補助金

〇対象者(以下のすべてに当てはまる方)

・令和元年7月1日以降に運転免許を自主返納した満70歳以上の方。 

 ※有効期限が切れ、失効した場合は対象になりません。

・池田町に住民登録ががある方。

・運転経歴証明書等、返納したことが分かる書類の交付を受けた方。

・町税等を滞納していない方。

〇事業の内容(以下の支援内容のうち、いずれか1つの支援を行います。)

(1)タクシー利用補助券

 ・2万円分(有効期限は交付から3年間。本人のみ使用可能)

(2)自操用ハンドル型電動車イス(シニアカー・セニアカー)の購入補助

 ・補助対象 

  道路交通法施行規則第1条に規定する基準に適合するもので、日本工業規格(JIS)に該当するもの

 ・補助額  

  補助対象事業に係る経費の20%以内に相当する額とし、5万円を限度とする。(地域応援券で補助)

  ※購入費は、消費税及び地方消費税相当額を除く本体価格とする。

〇1人1回限り

(3)電動アシスト三輪自転車の購入補助

 ・補助対象 

  道路交通法施行規則第1条の3に規定する基準に適合するもので、国家公安委員会の形式認定を取得したもの

 ・補助額  

  補助対象事業に係る経費の20%以内に相当する額とし、5万円を限度とする。(地域応援券で補助)

  ※購入費は、消費税及び地方消費税相当額を除く本体価格とする。

〇1人1回限り

〇申請方法

 支援を希望される方は、下の申請書と運転免許を返納したことが分かる書類の写しを添付して提出してください。

高度安全運転装置付自動車購入補助金

〇対象者(以下のすべてに当てはまる方)

・新車登録日に池田町に住所を有している満70歳以上85歳未満の方

・営利を目的とせず、かつ自ら使用する目的で補助対象自動車を購入した方

・町税等を滞納していない方

・補助対象車両の自動車車検証に記載された使用者である方

・交通事故原因の究明、犯罪者への検挙等警察への協力のため必要があるときは、

 ドライブレコーダーの記録データを提供し、警察の捜査に協力する旨の同意ができる方

〇事業の内容

(次の安全運転支援装置等が全て搭載された自家用自動車を新車で購入した場合に補助金を交付します。) ※リース、中古車、未使用車(新古車)は対象外

(1)衝突被害軽減ブレーキ

 レーダー等で前方障害物を検知し、障害物に衝突する恐れがある場合に、運転者へ回避操作を行うよう警報が作動し、障害物との衝突が避けられないと判断した場合には、障害物との衝突による被害を軽減するために自動ブレーキ制御を行う装置

(2)誤発進抑制制御装置

 前方または後方に障害物がある状況で、ブレーキペダルを踏むべき場合に、誤ってアクセルペダルを急激に踏み込んだ場合に、急発進を抑制する装置

(3)ドライブレコーダー

 自動車が走行中または停車中の時に前方や後方の映像、車内の音声等を記録する装置

〇普通自動車、小型自動車、軽自動車で、町内を使用の本拠とするもの

〇令和元年7月1日以降に新車登録を受けたものであること

〇補助金額

 20万円(うち5万円分を地域応援券で補助)

 ※購入費は、消費税および地方消費税相当額を除く本体価格とする

〇1人1回限り

〇申請方法

 下記申請書に、販売店が作成した販売証明書、領収書や自動車検査証の写し等を添付し提出してください。

安全運転支援装置追加整備補助金

〇補助対象(以下のすべてに当てはまる方)

・池田町に住所を有している満70歳以上85歳未満の方

・営利を目的とせず、かつ自ら使用する目的で使用する自動車へ整備する方

・町税等を滞納していない方

・自動車運転免許を有している方

・交通事故原因の究明、犯罪者への検挙等警察への協力のため必要があるときは、

 ドライブレコーダーの記録データを提供し、警察の捜査に協力する旨の同意ができる方

〇事業の内容

 次の安全運転支援装置等を自家用自動車にすべて設置した場合に、購入費および設置費の一部を補助金として交付します。

(既に、ドライブレコーダーが設置されている場合は、誤発進抑制制御装置のみの取付けで構いません。)

・安全運転装置等

(1)誤発進抑制制御装置

 前方または後方に障害物がある状況で、ブレーキペダルを踏むべき場合に、誤ってアクセルペダルを急激に踏み込んだ場合に、急発進を抑制する装置

(2)ドライブレコーダー

 自動車が走行中または停車中の時に前方や後方の映像、車内の音声等を記録する装置

〇普通自動車、小型自動車、軽自動車で、町内を使用の本拠とするもの

〇過去に当該車両に関し補助金が交付されたことがないこと

〇補助金額

 補助対象事業に係る経費の80%以内に相当する額とし、10万円を限度とする。(半額を地域応援券で補助)

 ※購入費は、消費税および地方消費税相当額を除く本体価格とする

〇1人1回限り

〇申請方法

 下記申請書に、整備前後の写真、領収書や装置の機能等が確認できるものの写しを添付して提出してください。

関連ファイル

情報発信元

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