公的個人認証 電子証明書の発行・失効

最終更新日 2015年10月21日

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公的個人認証サービスとは

公的個人認証サービスとは、インターネットを利用して行政手続き等を行う際、本人からの申請であることを証明し、他人によるなりすまし申請や通信途中での電子データの改ざん等を防止する本人確認サービスのことです。公的個人認証サービスを利用することによって、ご自宅や職場などのパソコンから様々な行政手続きを安全・確実に行うことができます。

電子証明書の取得について

公的個人認証サービスを利用するには、電子証明書を取得する必要があります。電子証明書とは、「利用者がインターネットを通じて行政機関に送信されるデータが、確実にその利用者によって作成されたものである」ことを行政機関が確認するための情報です。

電子証明書は、個人番号カードには標準登載されています。

平成27年12月21日以前は、住民基本台帳カードに登載することができました。

電子証明書新規発行及び更新について

電子証明書の新規発行又は更新は、個人番号カードで発行手続きを行って下さい。

  • 有効期間 5年
  • 発行手数料 無料

個人番号カードの発行は下のページをご覧ください。

個人番号カードの申請

注意

  • 電子証明書の初回発行手数料は無料となりますが、再交付等は原則有料(200円)となります。
  • 個人番号カードの申請方法については、個人番号(マイナンバー)カードについてをご参照下さい。
     
  • 個人番号カードには、電子証明書が標準搭載されています。必要がない旨特に申し出がなければ、個人番号カードには電子証明書の機能がつきます。

電子証明書の失効

公的個人認証サービスの利用を停止する場合や、電子証明書が書き込まれた住民基本台帳カード又は個人番号カードを紛失・棄損した場合などは、速やかに役場で失効届を提出してください。

電子証明書が失効する場合

  • 利用者が失効届を提出した場合(任意に取り止める場合、紛失・棄損・盗難の場合等)
  • 有効期間が満了した場合
  • 利用者の異動(転居・転出、改姓・改名、死亡等)
  • 電子証明書記載内容(4情報)の誤りが判明した場合等

住民基本台帳カードへの電子証明書発行業務終了について

平成27年12月22日、個人番号制度開始に伴い住民基本台帳カードへの電子証明書発行業務が終了しました。以後、住民基本台帳カードへの電子証明書の発行及び更新を行なうことはできませんので、ご了承下さい。

住民基本台帳カードの電子証明書有効期限は、発行日から3年間です

電子証明書発行時にお渡した「電子証明書の写し」により、有効期限の確認を行ってください。
住民基本台帳カードの券面(表面)に記載されている有効期限は、住民基本台帳カードの有効期限ですのでご注意下さい。

関連情報

情報発信元

総務政策課(住民税務室)

〒910-2512 福井県今立郡池田町稲荷35-4
電話番号:0778-44-8001
ファックス:0778-44-8080
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