DV・ストーカー等支援措置

最終更新日 2015年10月21日

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DV・ストーカー等支援措置

DV・ストーカー等被害者から支援の申出があった場合には、加害者からの住民票の交付等を制限します。

加害者が、住民票の写しの交付等を不当に利用して被害者の個人情報(住所など)を探索することを防止し、被害者の保護を図ります。

申出に必要なもの

  • 支援措置申出書
  • 本人確認書類

注意

申出の際には、申出者の住所地を管轄する警察署や配偶者暴力相談支援センター等の意見が必要になりますので、あらかじめ関係機関にご相談下さい。

支援を受けることができる対象者

申出者及び申出者と同一の住所の者(申出者の子どもなど)

支援の内容

被害者の「住民票」「戸籍の附票」の交付や住民基本台帳の閲覧を制限し、被害者の住所が加害者に入手されないようにします。

加害者からの請求があった場合

不当な目的があるものとして、住民票等を交付しません。

支援対象者本人からの請求があった場合

厳格な本人確認を行い、窓口での交付のみ対応します。本人へのなりすまし防止のため、代理人または郵送による請求は認めません。

その他の第三者から請求があった場合

厳格な本人確認を行い、利用目的の厳格な審査を行います。

DV・ストーカー等の被害に関する相談窓口

DV・ストーカー等の被害に関する相談窓口のページをご覧下さい。

情報発信元

総務政策課(住民税務室)

〒910-2512 福井県今立郡池田町稲荷35-4
電話番号:0778-44-8001
ファックス:0778-44-8080
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受付時間 月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分(祝日、休日、年末年始を除く)

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