例えば次に掲げるようなものに係る所得が該当します。

1. 懸賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金
2. 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金
3. 法人から贈与された金品

例えば次に掲げるようなものに係る所得が該当します。

1. 公的年金等
2. 非営業用貸金の利子
3. 著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税

雑損控除とは、災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等に、受けることの出来る一定の金額の所得控除のことです。

医療費控除とは、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合に、受けることの出来る一定の金額の所得控除です。

　実際に支払った医療費の合計額より保険金などで補てんされる金額を差し引いた金額より、100,000円（その年の総所得金額等が2,000,000円未満の人は、総所得金額等5％の金額）を引いた金額

セルフメディケーション税制とは、健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている個人が、前年中に自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係るスイッチＯＴＣ薬の購入費を支払った場合に受けることの出来る医療費控除の特例です。

セルフメディケーション税制の対象となる金額は、下記により計算した金額（最高で88,000円）です。

購入費－補てん額－12,000円

生命保険料控除とは、納税者が一定の生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合に、受けることが出来る一定の金額の所得控除のことです。

その年に支払った保険料の金額に応じて、次により計算した金額が控除額となります。

旧契約（平成23年12月31日以前に締結した保険契約等）に基づく場合の控除額
平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に基づく旧生命保険料と旧個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。
　支払金額が15,000円以下のとき、控除額は支払金額全額
　支払金額が15,000円を超え40,000円以下のとき、控除額は支払金額の2分の1－7,500円
　支払金額が40,000円を超え70,000円以下のとき、控除額は支払金額の4分の1＋17,500円
　支払金額が70,000円を超えるとき、控除額は35,000円

（注意）一般生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料について、それぞれ上の算式により計算した控除額の合計限度額は70,000円となります。

地震保険料控除とは、納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合に、受けることの出来る一定の金額の所得控除のことです。

その年に支払った保険料の金額に応じて、次により計算した金額が控除額となります。

　地震保険料対象の支払金額が50,000円以下のときの控除額は、支払金額の2分の1

　地震保険料対象の支払金額が50,000円を超えるのときの控除額は、25,000円

　旧長期損害保険料対象の支払金額が5,000円以下のときの控除額は、支払金額全額

　旧長期損害保険料対象の支払金額が5,000円を超え15,000円以下のときの控除額は、支払金額の2分の1＋2,500円

　旧長期損害保険料対象の支払金額が15,000円を超えるのときの控除額は、10,000円

（注意）地震保険料および旧長期損害保険料の両方がある場合、控除の限度額は25,000円となります。

障害者控除とは、納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合に、受けることが出来る一定の金額の所得控除です。

　控除できる金額は障害者一人について260,000円
 特別障害者に該当する場合は300,000円
 控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者に該当し、かつ、納税者または納税者の配偶者若しくは納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている場合は530,000円です。
 なお、障害者控除は、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族を有する場合においても適用されます。 

次の全てに該当する場合、30万円の所得控除を受けることが出来ます。

1．合計所得金額が500万円以下の人

2．総所得金額等が48万円以下の生計を一にする子がいる（他に同一生計配偶者、扶養親族になっていないこと）

3．現に婚姻していない

※婚姻歴は問いません。ただし、事実上の婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいる場合は対象外となります。

寡婦控除とは、女性の納税者が所得税法上の寡婦に当てはまる場合に受けられる所得控除です。
控除できる金額は260,000円です。

勤労学生控除とは、納税者が所得税法上の勤労学生に当てはまる場合に受けられる所得控除です。 

配偶者控除とは、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の前年中の合計所得金額が480,000円以下の場合に、受けられる一定の金額の所得控除のことです。

控除額は、本人及び配偶者の合計所得金額、配偶者の年齢により下記のようになります。

配偶者特別控除とは、配偶者に480,000円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて受けることが出来る一定の金額の所得控除のことです。

なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。
納税者本人及び配偶者の合計所得金額に応じて控除額は、下記のようになります。

扶養控除とは、納税者に所得税法上の控除対象扶養親族（その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人）となる人がいる場合に、受けられる一定の金額の所得控除のことです。

　老人扶養親族のうち、同居している場合（同居老親等）の控除の金額は450,000円です。

基礎控除は、ほかの所得控除のように一定の要件に該当する場合に控除するというものではなく、全ての人に対し下記の表の通り適用されます。

前年中に次に掲げる寄附金を支出し、合計額（寄附金の合計額が総所得金額の合計額の30％を超える場合には当該30％に相当する金額）が2,000円を超える場合には、その超える金額の町民税は6％、県民税は4％に相当する金額。

• 都道府県、市町村または特別区に対する寄附金（いわゆる「ふるさと納税」）

（注意）平成31年度税制改正により、ふるさと納税（町県民税に係る寄附金税額控除の特例控除部分）の対象となる地方団体は、一定の基準に基づき総務大臣が指定します。令和元年6月1日以降に指定対象外の自治体へ行った寄附については、ふるさと納税（町県民税に係る寄附金税額控除の特例控除部分）の対象外となります。

• 住所地の都道府県共同募金会又は日本赤十字社の支部に対する寄附金
• 所得税法等に規定される寄附金控除の対象のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として住所地の町の条例で定めるもの

（注意）ただし、ふるさと納税の寄附金が2,000円を超える場合は、その超える金額に、所得に応じて定められた割合（50から90％）を乗じて得た額の町民税は5分の3、県民税は5分の2に相当する金額をさらに加算した金額。

株式等の配当所得があり、確定申告で総合課税を選択した場合、その金額に定められた割合を乗じた金額が控除される　　

一定の配当や上場株式等所得については、他の所得と区分して町県民税5％課税されており、申告不要となっているが、申告した場合は所得割で課税され、配当割額又は株式等譲渡所得割額が控除される

• 町民税　配当割額又は株式等譲渡所得割の5分の3
• 県民税　配当割額又は株式等譲渡所得割の5分の2

税源移譲に伴い生じる所得税と町県民税の人的控除（配偶者控除、扶養控除、基礎控除など）の差額による負担増を調整するため、所得割額から一定の金額が控除される

• 個人住民税の課税所得金額が2,000,000円以下の場合、下記のいずれか小さい額の5％

人的控除額の差の合計額
個人住民税の課税所得金額

• 個人住民税の課税所得金額が2,000,000円超の場合

　{人的控除額の差の合計額－（個人住民税の課税所得金額－2,000,000円）}の5％
　ただし、この額が2,500円未満の場合は、2,500円とする。

所得税から引ききれなかった住宅ローン控除額が控除される

下記のいずれか少ない金額を控除

所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額

• 平成11年から平成18年まで及び平成21年から26年3月までに居住開始
  所得税の課税総所得額等の額の5%（97,500円を超えるときは97,500円）
• 平成26年4月から平成29年12月までに居住開始
  所得税の課税総所得額等の額の7%（136,500円を超えるときは136,500円）

ただし、平成11年から平成18年まで及び平成21年から26年3月までに居住開始の場合は、消費税率8%または10%が適用される住宅取引が対象となり、それ以外の場合は平成26年4月から平成29年12月までに居住開始の場合と同様になる。

また、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に、消費税10パーセントで取得した住宅へ入居した場合、控除期間が10年から13年に延長される。