新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

最終更新日 2020年5月14日

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新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年以内の期間に限り、町税の徴収の猶予を受けることができます。

徴収猶予の特例制度リーフレット

対象になる方

以下の(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。(個人、法人を問いません。)

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、「事業等に係る収入」が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること

(2)一時に納税を行うことが困難であること

※対象となる「事業等に係る収入」について

新型コロナウイルスの影響を受けて減少する法人の収入(売上高)のほか、個人の経常的な収入(事業の売上、給与収入、不動産賃料収入等)を指します。ただし、新型コロナウイルスの発生とは関係がない個人の一時所得などの臨時収入は「事業等に係る収入」には含まれません。

適用の対象となる町税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する町税が対象です。

申請期限

令和2年6月30日、又は、猶予を受けようとする町税の納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

令和2年2月1日以降の納期限であって既に納期限を過ぎている場合でも、令和2年6月30日までに申請を行えば徴収猶予の特例の対象となります。

ただし、既に納付済みの町税については徴収猶予の特例の対象となりません。

徴収の猶予が認められると

(1)許可を受けた町税は1年を限度に徴収が猶予され、新たな督促や差押え、換価などの滞納処分が行われません。

(2)徴収猶予が認められた期間中の延滞金の全部が免除されます。

(3)担保は不要です。

※徴収の猶予により町税が減免となるものではありません。納付については、猶予期間内での途中納付や分割納付も可能です。

提出書類

(1)徴収猶予申請書

【記入見本】徴収猶予申請書

(2)添付書類

  • 新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等が確認できる書類
  • 財産目録その他の資産及び負債の状況を確認できる書類
  • 猶予を受けようとする日より前の収入及び支出の実績を確認できる書類
  • 今後の収入及び支出の見込みを確認できる書類

※添付書類の例

売上帳や現金出納帳、給与明細、預金通帳等のコピー

または

財産収支状況書(猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合)

財産目録、収支の明細書(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)

提出先

住民税務課

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情報発信元

住民税務課

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電話番号:0778-44-8001
ファックス:0778-44-8080
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受付時間 月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分(祝日、休日、年末年始を除く)

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