2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の規定にかかわらず、印鑑登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面及び医師の診断書等を添えて、代理人により申請することができる。

2　町長は、前条に規定する申請に係る印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑を登録しない。

3　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項に規定する照会書に対し、当該申請の日から起算して21日以内に回答書が持参されないときは、当該申請はその効力を失う。

3　第1項の規定にかかわらず、町長は、第3条に規定する申請において、規則で定める書面の提示により、当該印鑑登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認できたときは、前項に規定する確認の方法を省略することができる。

4　第3条第2項の規定は、回答書の持参について準用する。この場合において、同項中「自ら申請することができない」とあるのは「自ら回答書を持参することができない」と、「申請」とあるのは「持参」とする。

2　町長は、印鑑登録原票に前項に掲げる事項のほか必要と認める事項を登録することができる。

2　前項の規定にかかわらず、町長は、印鑑登録者から池田町個人番号カードの利用に関する条例(平成27年条例第23号)第2条に規定するサービスに係る同条例第4条第1項の規定による申請があったときは、印鑑登録証の交付に変えて、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。以下「個人番号カード」という。)に印鑑登録に係る必要な情報を記録する。

3　前項の規定により印鑑登録に係る必要な情報を記録した個人番号カード(以下「個人番号カードによる印鑑登録証」という。)は、印鑑登録証とみなす。

2　町長は、前項に規定する申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該印鑑登録証と引き換えに、新たに印鑑登録証を当該申請をした者に対して直接に交付する。

2　印鑑登録証明書には、第6条第1項第3号から第6号までに掲げる事項を記載する。

2　町長は、前項に規定する申請があったときは、印鑑登録証(個人番号カードによる印鑑登録証の場合は、個人番号カードによる印鑑登録証及び暗証として入力する4桁のアラビア数字(以下「暗証番号」という。))及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、当該印鑑登録証を返付する。

2　前項の規定にかかわらず、第3条第2項に規定する代理人による申請の場合は、申請者自身が申請者の氏名、暗証暗号を記載し封入したのもで、暗証番号の提示前に開封されていないものを代理人が持参し町長に提示しなければならない。

3　町長は、前項の規定により提示された暗証番号を設定するものとする。

4　町長は、登録者暗証番号管理台帳を備え、前項に規定する設定を行ったときは、直ちに暗証番号のほか当該印鑑登録者に係る次の各号に掲げる事項を登録する。

5　町長は、前項に掲げる事項のほか必要と認める事項を登録することができる。

(施行期日)

1　この条例(以下「新条例」という。)は、平成9年5月6日から施行する。

(池田町印鑑条例の廃止)

2　池田町印鑑条例(昭和55年池田町条例第31号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　新条例の施行の際、現に旧条例第6条の規定により登録を受けている印鑑は、新条例第6条第1項の規定により登録を受けた印鑑とみなす。この場合において、旧条例第7条の規定により交付を受けた印鑑登録証(以下「旧印鑑登録証」という。)は、新条例第7条の規定により交付を受けた印鑑登録証とみなす。

4　第3項の規定により、新条例に基づき登録されたとみなされた印鑑の登録者又はその代理人は、平成10年5月6日までに当該旧印鑑登録証を添えて、印鑑登録証の切替え申請をしなければならない。

5　町長は、前項に規定する期日までに印鑑登録証の切替え申請がなされないときは、職権により当該印鑑登録を抹消する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(外国人登録法の廃止に伴う措置)

2　外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき、本町の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱いは、次のとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月28日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年11月5日から施行する。

(経過措置)

2　第6条第1項第6号を削る改正規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る印鑑の登録から適用し、同日前の申請に係る印鑑の登録については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第16号)附則第1条第6号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和5年5月11日から適用する。