2　条例第5条の規則で定める期間は、勤務を命じようとする週休日の属する1週間とする。

3　任命権者は、前項の規定によることが困難と認められる場合にあっては、勤務を命じようとする日を起算日とする4週間前の日から当該勤務を命じようとする日を起算日とする8週間後の日までの期間に限り、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき、週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)等を行うことができる。ただし、週休日の振替等を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上になるようにし、かつ、勤務日及び週休日の振替等により勤務時間が割り振られた日(第10条の3第2項において「勤務日等」という。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、半日勤務時間を週休日に割り振る場合には、勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　任命権者は、休日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　任命権者は、前項の勤務を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないようにしなければならない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処、その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を越えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。町長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を越えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として町長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、町長が定める。

2　早出遅出勤務請求がされた後、早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに次の各号のいずれかの事由が生じた場合は、当該請求はされなかったものとみなす。

3　早出遅出勤務開始日から早出遅出勤務終了日とされた日の前日までの間に、前項各号のいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、早出遅出勤務開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求があったものとみなす。

4　前条から前項までの規定は、条例第14条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、第8条の4第2項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同条同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは、「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

2　代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日(休日を除く。)について行わなければならない。

2　条例第11条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年度の前年において職員であった者であって引き続き当該年度に企業職員等になり引き続き職員となったものとする。

3　条例第11条第1項第3号の規則で定める日数は、20日に当該年度の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日の間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

4　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず別に定める。

2　職員は、病気休暇を受けようとするときは、休暇承認申請書(様式第5号)により庶務事務システムにより請求し、あらかじめ任命権者の承認を受けなければならない。ただし、庶務事務システムにより難い場合は、あらかじめ任命権者の承認を受けなければならない。この場合において、前項第2号の場合を除き医師の診断書等を添付しなければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ承認を受けることができなかった場合には、その事由を付して、事後において速やかに承認を受けなければならない。

3　病気休暇の単位は、1日とする。ただし、任命権者が特に必要と認めるときは1時間を単位とすることができる。

2　特別休暇の単位は、同表で1時間を単位とする場合を除き1日とする。ただし、任命権者が特に必要と認めるときは、半日又は1時間単位とすることができる。

3　条例第15条の規則で定める特別休暇は、別表第2の左欄1から6までの事由による休暇とし、この場合において、任命権者は、職員から請求があったときは、当該請求に係る休暇を与えなければならない。

4　職員は、特別休暇を受けようとするときは、別表第2の左欄に掲げる事由に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる書類を添え庶務事務システムにより請求し、又は承認を受けなければならない。ただし、庶務事務システムにより難い場合は、休暇承認申請書(様式第5号)により請求し、又は承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ請求し、又は承認を受けることができなかった場合には、その事由を付して、事後において速やかに承認を受けなければならない。

5　別表第2の右欄に掲げる「活動の時間、活動の種類、活動の場所、活動の内容等活動の計画を明らかにする書類」はボランティア活動計画書(様式第6号)によるものとする。

2　条例第14条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

5　介護休暇の請求は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに庶務事務システムにより任命権者に請求しなければならない。ただし、庶務事務システムにより難い場合は、介護休暇承認申請書(様式第5号)により行わなければならない。この際、要介護者に係る医師の診断書及び要介護者との関係を証する書類を添付しなければならない。

6　前項の場合において、条例第14条第2項の規定する介護を必要とする1の継続する状態について、初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

7　任命権者は、介護休暇の請求について条例第14条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(池田町職員の勤務時間に関する規則及び池田町職員の有給休暇に関する規則の廃止)

2　池田町職員の勤務時間に関する規則(平成4年池田町規則第19号)及び池田町職員の有給休暇に関する規則(昭和62年池田町規則第9号)は、廃止する。

(池田町職員の勤務時間に関する規則及び池田町職員の有給休暇に関する規則の廃止に伴う経過措置)

3　この規則の施行の際、現に池田町職員の勤務時間に関する規則第3条第2項に規定する町長の承認を得て定められている1週間の勤務時間は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において第2条の規定により町長の承認があったものとみなす。

4　この規則の施行の際、条例附則第4項の適用を受ける職員以外の職員について、池田町職員の勤務時間に関する規則第4条の規定により定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割り振りのうち、第3条に定める基準に適合しないものについては、施行日の属する1週間の勤務時間については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

5　この規則の施行の際、現に池田町職員の勤務時間に関する規則第4条の規定による勤務を要しない日の振替又は半日勤務時間の割り振り変更は、第4条の規定による週休日の振替とみなす。

6　この規則の施行の際、池田町職員の有給休暇に関する規則第9条の規定により承認を受け、又は承認を願い出ている年次休暇、病気休暇又は特別休暇は、それぞれ、第14条、第15条又は第16条の規定による承認又は承認申請がなされているものとみなす。

7　この規則の施行の際、条例附則第2条による廃止前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第6条の規定により承認を受けた病気休暇の日数は、第15条各号に定める日数の内数とみなす。

8　池田町職員服務規程による様式は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(池田町一般職の職員の給与に関する規則の一部改正について)

9　池田町一般職の職員の給与に関する規則(昭和42年池田町規則第3号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則に基づき作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な訂正をして使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、令和4年4月1日以降に申請された書類等については、改正後の規定を適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。