2　教育長の期末手当の額は、給料の月額の100分の120に相当する額に一般職の例により一定の割合を乗じて得た額とする。ただし、一般職の給与条例第17条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の145」と、「100分の137」とあるのは「100分の165」とする。

1　この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

2　教育長の俸給等に関する条例(昭和24年7月30日条例第10号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月1日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和36年10月1日から施行する。

この条例は、昭和37年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。ただし、改正後の条例第2条第2項の規定は昭和51年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例別表第1は昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年6月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の教育委員会教育長の給与及び旅費等に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

この条例は、平成4年10月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

この条例は、平成10年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

2　改正後の条例第3条第2項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　平成21年6月に支給する教育委員会教育長の期末手当に関する第3条第2項の規定の適用については、同条同項ただし書中「「100分の140」とあるのは「100分の160」と、」とあるのは「「100分の140」とあるのは「100分の145」と、」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和36年法律第162号)第16条第1項の教育長をいう。)の教育委員会の委員としての任期中においては、この条例による改正後の池田町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例、池田町特別職報酬等審議会条例、町議会常任委員会及び特別委員会条例の規定は適用せず、この条例による改正前の池田町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例、池田町特別職報酬等審議会条例、町議会常任委員会及び特別委員会条例、教育委員会教育長の給与及び旅費等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。