(目的)

第1条　この要綱は、要介護高齢者等に介護用品等を支給することにより、安らかでより快適な生活を保障するとともに、高齢者を介護している家族の身体的、精神的、経済的負担の軽減を図り、もって要介護高齢者等の在宅生活の継続、向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、池田町とする。

(対象者)

第3条　65歳以上の者で池田町に居住し、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条に規定する要介護(要支援)認定において、要支援状態又は要介護状態と認定された者とする。

(実施内容)

第4条　対象者に対して介護用品を支給する。対象品目は、紙おむつ(フラット・パンツ・パット)とする。

(支給方法)

第5条　介護用品の支給に当たっては、「すこやか介護用品引換券」(様式第1号)をもって支給するものとする。

(支給限度)

第6条　介護用品の支給限度は、それぞれ次のとおりとする。

(申請の手続)

第7条　介護用品の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、「すこやか介護用品支給申請書」(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(支給対象者の決定)

第8条　町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに必要な調査を行い、支給の要否を決定し、「すこやか介護用品支給決定通知書」(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(利用異動の届出)

第9条　申請者は、住所を変更したとき、介護用品を使用する必要がなくなったとき、又は中断するに至ったときは、「すこやか介護用品支給事業利用者異動届」(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(事業者の指定手続)

第10条　すこやか介護用品支給事業の対象品目を「すこやか介護用品引換券」により販売しようとする者(以下「指定事業者」という。)は、「すこやか介護用品取扱事業者申請書」(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(事業者の指定)

第11条　町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに必要な調査を行い、指定の要否を決定し、「すこやか介護用品取扱事業者指定通知書」(様式第6号)により、指定事業者に通知するものとする。

(指定事業者異動の届出)

第12条　指定事業者は、住所を変更したとき、取扱介護用品の変更があったとき、又は事業を休止するに至ったときは、「すこやか介護用品取扱事業者異動届」(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。