(趣旨)

第1条　本町が行う後期高齢者医療の事務については、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)、高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「施行令」という。)及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(本町が保険料を徴収する被保険者等)

第2条　町は、次に掲げる被保険者又はその連帯納付義務者(法第108条第2項又は第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。)から保険料を徴収する。

(普通徴収に係る納期等)

第3条　普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

(保険料の督促手数料)

第4条　保険料の督促手数料は、督促状1通につき100円とする。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しない。

(延滞金)

第5条　保険料の納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合であって、当該納付金額が2,000円以上であるときは、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額(当該金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときはこれを切り捨てる)につき年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合をもって計算した延滞金を加算して納付しなければならない。ただし、当該延滞金の額に100円未満の端数があるときはその端数金額を、当該延滞金の額が1,000円未満であるときはその全額を切り捨てるものとする。

(被保険者の便益の増進を図るための措置)

第6条　町は、福井県後期高齢者医療広域連合との協議により、被保険者の便益の増進を図るため、法、施行令及び施行規則に定めるもののほか、次に掲げる事務のうち必要があると認めるものを行うことができる。

(罰則)

第7条　被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由がなく法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず若しくは虚偽の答弁をしたときは100,000円以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(延滞金の割合等の特例)

第2条　当分の間、第5条第1項に規定する延滞金の額の年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合(当該割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。