(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「施行令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に基づき、町が行う居宅支援の事務処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(居宅支援の措置の手続)

第2条　町長が、法第21条の6に規定する措置を採るに当たっては、あらかじめ、様式第1号による支援依頼書を当該事業所の長に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、様式第2号による支援決定通知書を当該保護者に送付しなければならない。

(費用の徴収)

第3条　法第21条の6に規定する措置を採った場合における法第56条第2項の規定に基づき被措置児の保護者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する費用の額については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第3項及び第4項の規定に基づき負担すべき額の例により算定した額とする。