(趣旨)

第1条　この条例は、法令に定めるもののほか、廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の例による。

(一般廃棄物の処理計画)

第3条　法第6条第1項の規定に基づき、池田町が定める一般廃棄物(「し尿」のみをいう。以下同じ。)の処理計画は、町長が区域並びに収集及び処分の方法を定めて告示する。

(事業者の責任)

第4条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を単独に又は他の事業者と共同して、自らの責任において適正に処理するとともに、その処理に関する技術開発に努めなければならない。

(占有者等の協力義務)

第5条　土地若しくは建物の占有者(占有者がいない場合には管理者とする。)又は事業者(以下「占有者等」という。)は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物を自ら処分するように努めなければならない。

(廃棄物の自己処理の基準)

第6条　占有者等は、廃棄物を自ら収集し、運搬し、又は処分するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条又は第6条に定める基準に従い処分しなければならない。

(一般廃棄物の収集、運搬及び処分の委託)

第7条　町長は、第3条の規定により定める処理計画の範囲内において一般廃棄物の収集、運搬及び処分を町以外の者に委託することができる。

(一般廃棄物取扱手数料)

第8条　一般廃棄物の取扱手数料は、別表に定める額の合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率を乗じて得た額(以下「消費税相当額」という。)及び消費税相当額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じて得た額を加えた額(1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた額)とする。

(一般廃棄物処理業及びし尿浄化槽清掃業の許可申請手数料等)

第9条　法第7条第1項の規定により、一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者若しくは浄化槽法第35条第1項の規定により、浄化槽清掃業の許可を受けようとする者又は当該許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとする者は、申請の際、次の当該各号に定める手数料を納入しなければならない。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。