(趣旨)

第1条　この条例は、池田町簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるとともに、併せて布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　池田町簡易水道事業の給水区域は、別表第1のとおりとする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の新設等の申込み)

第4条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の新設申込みの保留)

第5条　第2条に定める給水区域内であっても、配水管を布設していない個所又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置工事の申込みを保留することができる。

(開発等の事前協議)

第6条　給水区域内において開発行為等を行うものは、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ協議し、町長の同意を得なければならない。

(新設等の費用負担)

第7条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めた者については、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第8条　給水装置の工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材料を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第10条　町長が施行する給水装置工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第11条　町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(工事申込みの取消し)

第12条　町長は、次の場合において工事の申込みを取り消したものとみなす。

(給水装置所有権の移転の時期)

第13条　町長が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になった時とし、その管理は当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(給水装置の変更等の工事)

第14条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(第三者の異議についての責任)

第15条　給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事申込者の責任とする。

(給水の原則)

第16条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか制限し、又は停止することはできない。

(給水契約の申込み)

第17条　水道を使用しようとする者は、町長の定めるところによりあらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第18条　給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を定め、町長に届け出なければならない。代理人に変更があったときもまた同様とする。

(管理人の選定)

第19条　共同住宅の所有者又は経営者がその共同住宅内に居住しない場合その他で町長が必要と認めた者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第20条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計算する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第21条　メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第22条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第23条　私設消火栓は、消防又は消防の演習若しくは町長が特に認めた場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第24条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第25条　町長は、給水装置又は供給する水道水の水質について水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第26条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第27条　料金は、施設の維持管理費に必要な費用及び減価償却費を基礎として算出するものとし、別表第2に定める額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率を乗じて得た額(以下「消費税相当額」という。)及び消費税相当額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じて得た額を加えた額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額とする。

(料金の算定)

第28条　料金の算出は、次のとおりとする。

(使用水量の認定)

第29条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用水量を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第30条　月の中途において水道の使用を開始し、又は中止したときは、その料金は、日割計算として算定する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第31条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用申込みの際町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第32条　料金は、納入通知書により毎期徴収する。ただし、やむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

(納付後の料金の増減)

第33条　料金納入後、その料金に増減を生じたときは、その差額を追徴し、又は還付する。ただし、町長が必要と認めるときは、次期の料金で精算することができる。

(料金の督促)

第34条　料金を納期限までに完納しない者があるときは、町長は、督促状を発する。この場合において、池田町町税条例(昭和40年池田町条例第9号)第21条の規定による督促手数料を徴収する。

(加入金)

第35条　加入金は、給水装置の新設又は改造(メーター口径を増す場合に限る。以下この条において同じ。)をする者から別表第3のとおり徴収する。ただし、改造に係る加入金の額は、新口径に対応する加入金と旧口径に対応する加入金の額との差額とする。

(手数料の徴収)

第36条　再開栓手数料は、現に中止している給水装置の使用を再開するときに1件につき1,000円の手数料を徴収する。

(指定給水装置工事事業者申請手数料)

第36条の2　法第16条の2第1項の規定による申請がされたときに、次に掲げる申請の区分に応じ、それぞれ次に定める手数料を徴収する。

(料金の軽減又は免除)

第37条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納入しなければならない料金その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第38条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第39条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第40条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第41条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(給水装置操作の禁止)

第42条　メーター、止水栓、消火栓その他特に定められた給水装置は、町職員又は指示された者以外これを操作してはならない。

(過料)

第43条　町長は、次の各号のいずれかに該当するものに対し50,000円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する過料)

第44条　町長は、詐欺その他不正行為によって第26条の料金の徴収を免れた者に対し徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料に処する。

(管理の委託)

第45条　町長は、簡易水道施設の管理を地元団体に委託することができる。この場合地元団体は、町長に代わり使用料を徴収する。

(貯水槽水道に関する管理等)

第46条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めたときは、当該貯水槽水道の設置者に対し、指導・助言及び勧告を行うことができる。

(貯水槽水道の設置者の責務)

第47条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2に規定するところにより当該簡易専用水道を管理し、その管理状況に関する検査を受けなければならない。

(布設工事監督者を配置する工事)

第48条　法第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、次のとおりとする。

(布設工事監督者の資格)

第49条　法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第50条　法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(委任)

第51条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。