(趣旨)

第1条　町長は、土地の基礎条件を改良して農業生産力の増強を図るための土地改良事業を行う者に対し、この条例の定めるところにより毎年度予算の範囲内において補助金を交付する。

(交付の対象及び補助率)

第2条　補助金は、次の各号に掲げる事業を行うに必要な経費に対して、当該各号に掲げる補助率を乗じて得た額を交付する。

(申請書)

第3条　補助金の交付を受けようとするものは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(申請の手続)

第4条　前条各号に掲げる者(以下「申請者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えてこれを町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第5条　町長は、前条により提出された書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により適当と認める場合は補助金の交付の決定をし、その決定の内容及びこれに付した条件を申請者に通知するものとする。

(事情変更による決定の取消し等)

第6条　町長は、補助金の交付の決定をした場合においてその後に生じた天災地変その他補助金の対象となった事業(以下「補助金事業」という。)の全部又は一部を継続する必要がなくなったときは、決定の全部若しくは一部を取り消し、又は決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(事業計画の変更中止、廃止の承認)

第7条　補助金交付の決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(状況報告)

第8条　補助事業者は、町長が定めるところにより補助事業の遂行の状況に関し、町長に報告しなければならない。

(補助金の請求)

第9条　補助事業者は、当該年度の補助事業を完了した後でなければ補助金の交付を請求することができない。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条第2項により書類が提出されたときは、現地調査及び事業を査定して補助金を交付する。

(指導監督)

第11条　町長は、補助事業について、監督し、事業の施行に関し必要な指示をすることがある。

(補助金の返還金)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。