○池田町特定環境保全公共下水道事業分担金徴収に関する条例施行規則

平成7年3月28日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、池田町特定環境保全公共下水道事業分担金徴収に関する条例(平成7年池田町条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の決定通知)

第2条 条例第6条第3項に規定する分担金の額、納付期日等の通知は、公共下水道事業分担金納入通知書による。

2 条例第9条の規定による承継があった場合における承継後の分担金の額、納付期日等の通知は、前項による。

(分担金の徴収猶予)

第3条 条例第7条の規定による分担金の徴収猶予は、別表第1に定めるところによる。

2 前項の規定により分担金の徴収猶予を受けようとする者は、公共下水道事業分担金徴収猶予申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の申請書を受理したときはその可否を決定し、その結果を公共下水道事業分担金徴収猶予決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(分担金の減免)

第4条 条例第8条の規定による分担金の減免は、別表第2に定めるところによる。

2 前項の規定により分担金の減免を受けようとする者は、公共下水道事業分担金減免申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の申請書を受理したときは、その可否を決定し、公共下水道事業分担金減免通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(受益者の変更)

第5条 条例第9条の規定による受益者の変更があったときは、当該変更に係る当事者の一方又は双方は遅滞なく公共下水道事業受益者変更申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(住所の変更)

第6条 受益者は、住所又は事業所等を変更したときは、遅滞なく公共下水道事業受益者住所変更申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(汚水ますの負担金)

第7条 汚水ますを2個以上設置した場合の負担金は、2個目以上につき施行価格にて賦課するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(平成31年4月1日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則に基づき作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な訂正をして使用することができる。

(令和元年9月20日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(令和4年6月16日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、令和4年4月1日以降に申請された書類等については、改正後の規定を適用する。

別表第1(第3条関係)

公共下水道事業分担金徴収猶予基準

 

徴収猶予区分

猶予期間

備考

1

震災、風水害、火災その他の災害により住宅が滅失し、又は損傷したとき。

被害程度

50%未満

1年以内

公のり災証明を得られるもの

50%以上

2年以内

2

受益者又は受益者と生計を一にする親族が、病気又は負傷により1年以上の長期療養を必要とし、納入が困難なとき。

療養期間

1年以上

1年以内

医師の診断書を得られるもの

3

公の扶助

公の扶助廃止まで

 

4

その他町長が特に必要と認めるもの

その都度町長が決定する。

 

別表第2(第4条関係)

公共下水道事業分担金減免基準

減免の対象となる世帯

減免率

(%)

1 生活保護法(昭和25年法律第144号)により生活扶助を受けている者

100

2 その他実情に応じ町長が特に減免する必要があると認める者

町長の認める率

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池田町特定環境保全公共下水道事業分担金徴収に関する条例施行規則

平成7年3月28日 規則第2号

(令和4年6月16日施行)