2　組合の議員が、第8条第2項の規定により、組合長又は副組合長に選挙されたときは、組合の議員としての職務をあわせ行うことはできない。

2　議長及び副議長は、組合の議員のうちから組合の議会において選挙する。

2　組合長及び副組合長は、組合市町村の長のうちから組合の議会において選挙する。

3　組合長及び副組合長の任期は、2年とする。

4　組合長又は副組合長が組合市町村の長の職を失ったときは、前項の規定にかかわらず、組合長又は副組合長の職を失う。

5　組合長に事故があるとき又は欠けたときは、副組合長が、その職務を代理する。

6　副組合長にも事故があるとき又は欠けたときは、組合長の指定する吏員がその職務を代理する。

7　組合に収入役を置かず、組合長が収入役の事務を兼掌する。

8　組合長及び副組合長には、給料を支給しないものとする。

2　前項の職員は、組合長が任免する。

2　監査委員は、組合の議員及び知識経験を有する者のうちからそれぞれ1人を、組合長が議会の同意を得て選任する。

3　監査委員の任期は、3年とする。

4　組合の議員のうちから選任された監査委員が組合の議員の職を失ったときは、前項の規定にかかわらず、監査委員の職を失う。

5　知識経験を有する者のうちから選任される監査委員は、非常勤とする。

6　議員のうちから選任される監査委員には、報酬を支給しない。

2　交通災害共済加入に関する事項並びに交通災害見舞金を受ける者の範囲及びその額、その他必要な事項については、条例で定める。

2　前項に規定する市町村の負担金の分割割合は、毎年度組合の議会で定める。

3　各年度における組合の収入金をもってなお、支出金に不足を生じた場合において、必要があるときは、組合議会の議決により、組合市町村が特別にこれを負担する。

この規約は、昭和43年6月12日から施行する。

この規約は、昭和45年4月1日から施行する。

この規約は、許可の日から施行し、昭和45年7月1日から適用する。

この規約は、許可の日から施行し、昭和46年9月1日から適用する。

この規約は、許可の日から施行する。