(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、池田町農村合宿交流施設(以下「農村合宿交流施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定める。

(設置及び目的)

第2条　本町の農村が有する多様な魅力や価値を、合宿交流を通じて学び感じることによって、感動・感性・感謝の心を育むとともに、都市と農村の交流を促進し、農村の活性化を図ることを通じて住民活力の増進に資するための拠点施設として、農村合宿交流施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　農村合宿交流施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条の2　農村合宿交流施設に置く施設は、別表第1のとおりとする。

(事業)

第4条　農村合宿交流施設は、その目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(管理及び運営)

第5条　町長は、法第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に農村合宿交流施設の管理運営を行わせることができるものとする。

(指定管理者の指定の期間)

第6条　指定管理者が農村合宿交流施設の管理運営を行う期間は、5年以内とする。ただし、再指定を妨げない。

(指定管理者の業務)

第7条　指定管理者が管理運営を行う場合の業務の範囲は、次のとおりとする。

(利用時間及び休館日等)

第8条　農村合宿交流施設の利用時間及び休館日等は、規則で定める。

(利用の許可等)

第9条　農村合宿交流施設を利用しようとする者は、管理者(町長又は指定管理者をいう。以下同じ。)の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第10条　管理者は、第9条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その利用を許可しない。

(利用許可の取消し等)

第11条　管理者は、利用者が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、利用許可の条件を変更し、若しくは制限し、又は利用を停止し、若しくは利用許可を取り消すことができる。

(利用料金)

第12条　利用者は、管理者に次に掲げる料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第13条　町長又は利用料金を収入として収受する指定管理者は、利用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用料金の全部又は一部を減免することができる。

(利用料金の不還付)

第14条　既に納付された利用料金は、還付しない。ただし、やむを得ない理由により町長が承認したときは、この限りでない。

(権利譲渡等の禁止)

第15条　利用者は、その権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第16条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定管理を取り消され、若しくは期間を定めて管理運営業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときはこの限りでない。

(損害賠償義務)

第17条　利用者は、施設等を毀損し、汚損し、又は滅失したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(秘密保持義務)

第18条　指定管理者又は農村合宿交流施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、その業務に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。