2　前項の公募に当たっては、町長は、池田町サービス付高齢者向け住宅(以下「高齢者向け住宅」という。)の場所、戸数、規格、家賃、入居資格、申込方法、選考基準の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　前項の申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めた場合は、当該書類を省略させ、これに代わるべき書類を提出させることができる。

2　選考委員会の委員は、関係機関から町長が選任する。

3　町長は、入居の決定をしたときは、高齢者向け住宅入居決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2　前項の契約書には、入居決定者の住民票及び印鑑証明書並びに連帯保証人の印鑑証明書、保険証及び納税証明書を添付しなければならない。

3　町長は、条例第13条第3項の規定による高齢者向け住宅の入居決定を取り消すときは、高齢者向け住宅入居決定取消通知書(様式第4号)により通知するものとする。

4　町長は、条例第13条第4項の規定による高齢者向け住宅の入居可能日を通知するときは、高齢者向け住宅入居可能日通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2　前項の連帯保証人の保証債務の極度額は、賃貸借契約締結時の家賃等の24箇月分相当額とする。

3　入居決定者は、連帯保証人を変更しようとするときは、高齢者向け住宅建物賃貸借契約連帯保証人変更申請書(様式第6号)により町長の承認を受けなければならない。

4　町長は、前項の申請についてその内容を審査し、その結果を高齢者向け住宅建物賃貸借契約連帯保証人変更承認(不承認)書(様式第7号)により通知するものとし、前条第1項に規定する建物賃貸借契約書を速やかに変更するものとする。

5　入居決定者は、連帯保証人が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに前項の手続をとらなければならない。

6　町長は、必要があると認めたときは、入居決定者に連帯保証人の変更を命ずることができる。

7　連帯保証人が建物賃貸借契約書に記載のある保障債務の極度額を支払い終えた場合、入居者は速やかに同一の連帯保証人と契約を更新するか、新たに別の連帯保証人を選定し契約の変更をしなくてはならない。

2　町長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、その結果を高齢者向け住宅同居承認(不承認)書(様式第9号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、その結果を高齢者向け住宅入居継続承認(不承認)書(様式第11号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、その結果を高齢者向け住宅家賃減免(延納)決定通知書(様式第13号)により通知するものとする。

2　条例第18条第3項に規定する日割り計算による家賃の額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てる。

2　町長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、その結果を高齢者向け住宅敷金減免(延納)決定通知書(様式第15号)により通知するものとする。

2　前項の町長の定める金額については、第4条第2項に規定する高齢者向け住宅入居決定通知書に記載して通知するものとする。また、当該金額を変更する場合は、変更する月の共益費納付日前14日までに通知するものとする。

3　第1項に規定する過不足額の徴収又は還付については、毎年5月の共益費納付日前14日までに通知するものとする。

4　共益費の納付方法については、第10条の規定による家賃の納付方法等に準じて行うものとする。

2　前項に規定する当月分の使用料等については、翌月の町長の指定する日までに納付しなければならない。

3　月の途中で入居又は退居をした場合の使用料等は、1箇月を30日とした日割り計算によるものとする。この場合において、計算した額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　町長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、その結果を高齢者向け住宅用途変更承認(不承認)書(様式第18号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、その結果を高齢者向け住宅模様替え及び増築承認(不承認)書(様式第20号)により通知するものとする。

2　前項の場合において、この規則で定める様式については、町長の承認を得て指定管理者が別に定める。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、令和4年4月1日以降に申請された書類等については、改正後の規定を適用する。