(目的)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する職員(以下「会計年度任用職員」という。)の身分等の取扱いに関し必要な事項を定め、人事管理の適正を図ることを目的とする。

(任用)

第2条　会計年度任用職員を任用するに当たっては、志願者を公募し、志願者から池田町会計年度任用職員任用選考応募用紙(様式第1号)又は任意の履歴書の提出を求め、面接、経歴、職務に対する適正及び健康状態等による能力の実証を行うものとする。ただし、その職に必要とされる知識、経験、技能等の内容、勤務環境、任期及び採用の緊急性等の事情により公募により難い場合は、公募によらないことができる。

(時間額のパートタイム会計年度任用職員の報酬算定)

第3条　パートタイム会計年度任用職員の報酬算定においては、報酬支払明細書(様式第5号)を用い、支出命令書に添付するものとする。

(年次休暇の請求)

第4条　会計年度任用職員は、年次休暇を受けようとするときは、あらかじめ休暇請求書(様式第6号)により請求しなければならない。

(病気休暇)

第5条　会計年度任用職員は、病気休暇を受けようとするときは、必要な関係書類を添え、休暇承認申請書(様式第7号)により承認を受けなければならない。

(特別休暇)

第6条　会計年度任用職員は、特別休暇を受けようとするときは、必要な関係書類を添え、休暇承認申請書(様式第7号)により承認を受けなければならない。

(介護休暇)

第7条　会計年度任用職員は、介護休暇を受けようとするときは、必要な関係書類を添え、休暇承認申請書(様式第7号)により承認を受けなければならない。

(介護時間)

第8条　会計年度任用職員は、介護時間の承認を受けようとするときは、必要な関係書類を添え、介護時間願(様式第8号)により承認を受けなければならない。

(分限)

第9条　会計年度任用職員の分限については、地方公務員法及び職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和32年条例第14号)の定めるところによる。

(懲戒)

第10条　会計年度任用職員の懲戒については、地方公務員法及び職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和32年条例第12号)の定めるところによる。

(兼業)

第11条　パートタイム会計年度任用職員が、その任期前から引き続いて地方公務員法第38条に規定する営利企業への従事等(以下「兼業」という。)を行う場合には、任用時に兼業の届出書(様式第9号)を提出するものとする。

(退職)

第12条　会計年度任用職員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、町長は、その任期中においてもその職を解くことができる。

(研修)

第13条　会計年度任用職員の研修については、必要に応じて実施する。

(健康診断等)

第14条　会計年度任用職員の健康診断及びストレスチェックについては、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)の定めるところによる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、会計年度任用職員の取り扱いに関し必要な事項は、町長が別に定める。