米政策の見直し

• 平成26年からの米政策の見直しによって、需要に応じた米の生産を推進するため、平成30年産からを目途に、国は現在行っている米の生産数量目標(米を作付してもよい面積)の配分を行わず、需給・価格情報、在庫情報等需給見通しのみを提供することとなります。
• 生産者や集荷業者は、自らの経営判断や販売戦略に基づき、どのような作物をどれだけ生産・販売するかを自ら決めることになります。
  （補足）米に関する需給・価格情報、販売進捗・在庫情報については下記のリンク（農林水産省ホームページ内「米をめぐる参考資料」）をご覧ください。

www.maff.go.jp/j/seisan/kikaku/kome_siryou.html（新しいウインドウが開きます）

池田町独自の取り組み

そば・大豆の生産性向上に向けて

• 平成27年度においては、経営所得安定対策における水田活用の直接支払交付金(産地交付金)を活用し、池田町総合農政推進協議会においてそば・大豆にかかる透水対策加算、高収量促進加算を設定し、そば・大豆の安定した収量確保により、米と転作作物等による複合経営での所得の向上を図っています。

助成対象者

• 営農計画書を提出し、販売を目的に「そば」「大豆」を生産する農家及び集落営農組織

助成対象水田

• 水稲共済細目書に登載されている水田

助成対象作物

• そば、大豆

助成対象面積

• 作付面積として1ア－ル単位(1ア－ル未満切捨て)とします。

助成基準

• そば、大豆透水対策加算については、心土破砕・弾丸暗きょうを実施した場合、10ア－ル当たり3,800円を助成します。
• そば高収量促進加算については、農家単位でそばの作付面積当たりの出荷・販売数量が10ア－ル当たり30キログラム以上の場合は、10ア－ル当たり5,000円を助成します。
• 大豆高収量促進加算については、農家単位で大豆の作付面積当たりの検査合格大豆の出荷・販売数量が10ア－ル当たり50キログラム以上の場合は、10ア－ル当たり7,500円を助成します。
• 透水対策加算と高収量促進加算の重複助成も可能です。

（※助成単価は令和元年度の単価です。）