軽自動車税の税制改正について

最終更新日 2019年10月1日

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環境性能割の創設

 税制改正により、令和元年10月1日から自動車取得税が廃止し、軽自動車税に新たに「環境性能割」が創設されます。現行の軽自動車税は「種別割」へと名称が変わります。

 軽自動車税は、「環境性能割」と「種別割」の2つで構成されることになります。

【環境性能割】(令和元年10月1日より創設されます。)

 環境性能割は、令和元年10月1日以降の自動車及び軽自動車の取得に対して適用され、新車及び中古車を問わず取得された車両(取得価格が50万円を超えるもの)に対して課税されます。

軽自動車 (3輪以上)の車種区分

税率(%)

電気自動車等

自家用

非課税

営業用

非課税

★★★★かつ2020年度燃費基準+20%達成車

★★★★かつ2020年度燃費基準+10%達成車

自家用

非課税

営業用

非課税

★★★★かつ2020年度燃費基準達成車

自家用

1.0%

営業用

0.5%

★★★★かつ2015年度燃費基準+10%達成車

自家用

2.0%

営業用

1.0%

上記以外の軽自動車

自家用

2.0%

営業用

2.0%

※ 電気自動車等とは、電気軽自動車、天然ガス軽自動車(平成30年排ガス規

  制適合又は平成21年排ガス規制10%以上低減達成)のことです。

※ 令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得した自家用の軽自

  動車については、環境性能割の税率が1%軽減されます。


軽自動車税のグリーン化特例(軽課)

消費税率の10%引き上げに配慮し、平成31年度の税制改正によって、軽自動車税のグリーン化特例(軽課)が2年間延長されました。平成31年4月1日から令和3年3月31日までに最初の新規検査を受けた三輪及び四輪以上の軽自動車で、排出ガス性能及び燃費性能に優れた環境負荷の小さい車両に対し、性能に応じて新規登録の翌年度分の軽自動車税が軽減されます。

対象車および軽減割合
軽乗用車の対象車 軽貨物車の対象車 軽減割合

電気自動車、天然ガス自動車
及び燃料電池自動車(注釈3)

電気自動車、天然ガス自動車
及び燃料電池自動車

75%軽減

ガソリン車及びハイブリッド車(注釈4)

平成32年度燃費基準より30%以上性能の良いもの

ガソリン車及びハイブリッド車

平成27年度燃費基準より35%以上性能の良いもの

50%軽減
平成32年度燃費基準より10%以上性能の良いもの

平成27年度燃費基準より15%以上性能の良いもの

25%軽減

(注釈3)電気自動車及び天然ガス自動車は、平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物の排出量が少ない車両、又は平成30年排ガス規制に適合した車両に限ります。

(注釈4)ガソリン車およびハイブリッド車は、いずれも平成17年排出ガス基準75%低減達成車、又は平成30年排ガス規制50%低減達成車に限ります。

軽課を適用した場合の税率
種別 標準税率 25%軽減 50%軽減 75%軽減
四輪以上 乗用 自家用 10,800円 8,100円 5,400円 2,700円
営業用 6,900円 5,200円 3,500円 1,800円
貨物 自家用 5,000円 3,800円 2,500円 1,300円
営業用 3,800円 2,900円 1,900円 1,000円
三輪車 3,900円 3,000円 2,000円 1,000円

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