○池田町事務決裁規程
平成元年3月31日
訓令第7号
池田町事務決裁規程(昭和56年池田町訓令第5号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 池田町における事務の決裁については、別に定めるものを除くほかこの規程の定めるところによる。
(1) 決裁 町長又は専決権限を有する者がその権限に属する事務の処理について意思決定を行うことをいう。
(2) 専決 事務のうちあらかじめ指定された範囲内の事項について代わって決裁を行うこと。
(3) 代決 町長又は専決権者が不在のとき又は事故があるとき若しくは欠けたときに、あらかじめ指定された代決者が代わって決裁を行うこと。
(決裁の順序)
第3条 事務は、原則として、主務課長の意思決定を受けた後、順次関係課長の合議を経て、町長の決裁を受けなければならない。
(副町長及び課長の専決事項)
第4条 副町長及び課長の専決事項は、別表のとおりとする。
(承認による専決事項)
第5条 副町長及び課長は、前条によりその専決事項とされていない事項であっても、その性質が軽易に属し、これに準じてよいと認められるものは、あらかじめ上司の承認を得て専決することができる。
(代決)
第6条 代決は、次の各号の区分により行うものとする。
(1) 町長が不在のときは、副町長が代決する。
(2) 副町長が不在のときは、総務財政課長が代決する。
(3) 課長が不在であるときは、その課の参事若しくは課長代理が代決する。
(4) 財務に関する事務の代決については、池田町財務規則(平成14年池田町規則第14号)によるものとする。
2 代決した事項は、速やかに後閲を受けるものとする。ただし、軽易な事項についてはこの限りでない。
(専決及び代決の制限)
第7条 この規程に定める専決事項又は代決事項であっても、特に重要又は異例と認められるものについては、町長の決裁を受けなければならない。
(出先機関における専決及び代決)
第8条 出先機関における専決及び代決については、町長が別に定める。
附則
この規程は、平成元年4月1日から施行する。
附則(平成6年3月18日訓令第1号)
この規程は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成13年3月19日訓令第2号)
この規程は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月20日規程第2号)
この規程は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月19日訓令第2号)
この規程は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成31年4月1日訓令第2号)抄
(施行期日)
1 この訓令は、公布の日から施行する。
附則(令和6年3月29日規則第1号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和7年10月23日訓令第20号)
この規程は、令和7年10月23日から施行する。
別表(第4条関係)
1 副町長の専決事項
(1) 住民の要望事項の聴取とその処理
(2) 職員の勤務、業務等に係る総括管理
(3) 課長事務引継報告の確認
(4) 課長の旅行命令、休暇(年次休暇を除く。)の承認及び職員の特別休暇並びに旅行命令
(5) 勤務を要しない日の勤務の承認
(6) 職員の臨時的任用
(7) 池田町財務規則による財務事務専決区分による専決
2 課長の専決事項
(1) 定例的な調査、報告及び進達
(2) 定例的な許可認可、通知、照会及び回答
(3) 法令又は条例に基づいて行う原簿による諸証明及び謄抄本の交付
(4) 原簿、台帳等の作成、訂正及び記載の確認
(5) 課員の年次休暇の承認及び休日振替休暇に係る調整承認
(6) 課員の管内の旅行命令及び時間外勤務命令
(7) 所管公用車の維持管理及び使用並びに運転命令
(8) 前各号のほか所掌事務のうち定例に属し、かつ、重要でない事項の処理
(9) 池田町財務規則による財務事務専決区分による専決
3 総務財政課長の専決事項
(1) 職員の福利厚生、扶養親族の認定及び通勤届の受理
(2) 宿日直勤務命令
(3) 文書の収受並びに各課への配布及び発送
(4) 条例、規則等の事前審査、例規集の編集発行
(5) 開発センター、庁舎等の管理及び使用許可
(6) 町有財産の管理(主務課長に係るものは除く。)及び町財政の調整
(7) 選挙管理委員会の事務に関すること。
(8) 池田町財務規則による財務事務専決区分による専決
(9) 人件費の調整及び物品購入
(10) 庁内連絡会議の招集
4 住民税務課長の専決事項
(1) 町税の賦課額の決定、厚生及び納税通知書の発行
(2) 特別徴収義務者の決定
(3) 納税通知書の交付
(4) 臨時運行車両の許可証の発行
(5) 原動機付自転車標識の交付
(6) 戸籍及び住民基本台帳関係の届出の受理及びその処理
(7) 戸籍及び住民基本台帳関係の謄抄本の交付
(8) 犯罪人名簿の整理
(9) 印鑑登録の受付及び印鑑証明の発行
(10) 埋火葬許可
(11) 諸証明の手数料徴収
(12) 国民年金に関する得喪の届出受理
5 農村政策課長の専決事項
(1) 町内観光施設等の維持管理
(2) 農村観光振興に係る企画立案
(3) 農業、林業及び内水面漁業の振興のための調査、企画及び実施
(4) 水田転作、中山間地所得補償等の調査、決定及び交付
(5) 農業委員会事務に関すること
(6) 有害鳥獣駆除の実施
(7) 緊急銃猟の実施判断、指示又は委託
6 保健福祉課長の専決事項
(1) 児童手当の受給資格者の認定及び給付の決定
(2) 国民健康保険被保険者の資格取得及び喪失の認定
(3) 国民健康保険給付の決定
(4) 介護保険被保険者の資格取得及び喪失の認定
(5) 介護保険給付の決定
(6) 介護報酬(在介)請求及び一部負担金の徴収
(7) 高齢者生活福祉センターの入所決定
(8) 乳児、母子家庭等医療費受給者の認定及び給付の決定
(9) 重度心身障害者(児)医療費受給者の認定及び給付の決定
(10) 国民健康保険税の賦課金の決定
(11) 環境衛生業務の実施と処理
(12) 健康診断及び予防接種の実施と処理
(13) 妊婦届の受理及び母子健康手帳の交付
(14) 診療報酬請求及び一部負担金の徴収
7 町土整備課長の専決事項
(1) 道路占用許可
(2) 道路、河川の維持管理業務の実施
(3) 工事指名願届書の受理
(4) 建築許可及び屋外広告物許可
(5) 上下水道(農業集落排水、営農飲雑用水、簡易水道等含む。)改修計画及び維持管理
(6) 上下水道加入、廃止届の受理
(7) 合併処理浄化槽の設置許可
(8) 除雪計画及び実施
(9) 公共土木施設に係る災害調査及び実施
(10) 農業土木の調査設計及び同施設等の災害復旧
8 木望の森づくり課長の専決事項
(1) 木活・木育振興施設等の維持管理
(2) 林道の維持管理業務の実施
(3) 林業の振興のための調査、企画及び実施
(4) 森林土木の調査設計及び同施設等の災害復旧