2　条例第6条第1項に規定する公開請求書は、公文書公開請求書(様式第1号)によるものとする。

2　条例第12条第2項の規定による通知は、公文書公開決定等期間延長通知書(様式第5号)により行うものとする。

3　条例第13条の規定による通知は、公文書公開決定等の期限の特例適用通知書(様式第6号)により行うものとする。

2　条例第14条第1項の書面は、事案移送通知書(様式第8号)によるものとする。

2　条例第15条第3項(条例第23条において準用する場合を含む。)の書面は、第三者情報公開通知書(様式第11号)によるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、電磁的記録を録音カセットテープ、ビデオカセットテープ、光ディスクその他の電磁的記録媒体に複写して交付することが容易である場合は、当該電磁的記録の公開は、その複写したものの交付により行うことができる。

3　前項の規定による電磁的記録を複写したものの交付は、当該電磁的記録の全部を公開する場合に限り行うものとする。

2　実施機関は、公文書の閲覧又は視聴をしようとする者が、当該公文書を汚損し、若しくは破損し、又はそのおそれがあるときは、閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

2　条例第18条第2項の費用は、写しの交付を受けるときまでに納付しなければならない。

3　町長は、条例第18条第2項の規定により費用を負担する者が経済的困難により同項の費用を納付する資力がないと認めるときは、当該費用を免除することができる。

4　前項の規定による費用の免除を受けようとする者は、当該免除を求める理由を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

5　前項の申請書は、公開請求に係る費用の免除申請書(様式第12号)とする。

6　第4項の申請書には、第3項の費用を負担する者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

7　町長は、第3項の規定による費用の免除をするときは、その旨の決定をし、申請者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

8　前項の書面は、公開請求に係る費用の免除決定通知書(様式第13号)とする。

9　町長は、第3項の規定による費用の免除をしないときは、その旨の決定をし、申請者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

10　前項の書面は、公開請求に係る費用の免除をしない旨の決定通知書(様式第14号)とする。

2　公文書の公開の申出に対する回答は、公文書任意的公開回答書(様式第16号)により行うものとする。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、令和4年4月1日以降に申請された書類等については、改正後の規定を適用する。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。