中小企業等の労働生産性の向上を図るため、「導入促進基本計画」を令和7年3月28日に国の同意を得て更新しました。
　事業者がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、本町の認定を受けて先端設備等を取得することで、取得設備にかかる固定資産税の特例や金融支援を受けることが可能となります。
　なお、支援を受けるためには「先端設備等導入計画」の認定後に設備を取得することが必須となっていますので、ご留意ください。

　池田町の導入促進基本計画はこちら（PDF形式 98キロバイト）です。

中小企業等経営強化法による支援の概要

詳しくは、以下のページをご覧ください。

　制度概要（中小企業庁）（新しいウインドウが開きます）

　先端設備等導入計画策定の手引き（新しいウインドウが開きます）

申請について

申請書類

　（2）先端設備等導入計画に関する確認書（新しいウインドウが開きます）

　（3）先端設備等に係る投資計画に関する確認書（新しいウインドウが開きます）

　（4）先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書（新しいウインドウが開きます）

　（5）別紙（基準への適合状況）（新しいウインドウが開きます）

　  (6) 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（表明ありの場合） （新しいウインドウが開きます）

変更の場合

　（1）先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（新しいウインドウが開きます）

　（2）先端設備等導入計画に関する確認書（新しいウインドウが開きます）

　（3）先端設備等に係る投資計画に関する確認書（新しいウインドウが開きます）

　（4）先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書（新しいウインドウが開きます）

　（5）別紙（基準への適合状況）（新しいウインドウが開きます）

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