窓口業務システムの標準化に伴うコンビニ交付サービスの停止について

最終更新日 2025年10月1日

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国が推進する「地方公共団体情報システムの標準化」により、窓口業務で使用しているシステムの移行を行います。システム移行に伴い、次の内容でコンビニ交付サービスが停止となります。

また、令和8年1月13日（火）からの新システム稼働に伴い、各種証明書の様式が変更されます。

なお、窓口での交付は新システム稼働後も通常のとおり行っています。

ご迷惑をおかけしますが、ご理解・ご協力をお願いいたします。

対象となる証明書	停止内容
住民票の写し印鑑証明書戸籍全部（個人）事項証明書戸籍の附票の写し	令和8年1月13日（火）～　令和8年1月27日（火）まで（令和8年1月28日（水）再開予定）
所得（課税）証明書	令和8年1月10日（土）～　当面の間 ※令和9年4月1日（木）の再開を目標としています。
納税証明書固定資産証明書（土地、家屋）	令和8年1月10日（土）からコンビニ交付ができません。

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