2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、その法定代理人が申請するものとする。

2　前項に規定する方法により本人の意思等を確認できないときは、郵送により当該申請者に対して照会した照会書(様式第2号)に対する回答書及び町長が適当と認める書類を持参させる方法により、本人の意思等を確認する。

3　前項の場合において、当該申請の日から起算して21日以内に回答書が持参されないときは、当該申請は、その効力を失う。

2　条例第2条第1号及び第2号の規定によるサービスの利用を申請する者は、システムに、暗証番号を設定しなければならない。ただし、印鑑登録証明書を交付するサービスについては、印鑑登録をしている者に限る。

3　前項の規定にかかわらず、第6条に規定する代理申請の場合は、町長は、同条第4号の規定に基づき提示された暗証番号を登録する。

2　第3条及び第4条の規定は、前項の申請について準用する。

2　第3条及び第4条の規定は、前項の申請について準用する。

2　第3条及び第4条の規定は、前項の申請について準用する。

2　町長は、前項の規定によりサービスの利用の一時停止を受けた者から個人番号カードを発見した旨の届出を受けたときは、前項の措置を解除しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(池田町電算共同処理に係る請求者識別カードの交付等に関する条例施行規則の廃止)

2　池田町電算共同処理に係る請求者識別カードの交付等に関する条例施行規則(平成9年池田町規則第7号)は、廃止する。

(池田町電算共同処理に係る請求者識別カードの交付等に関する条例施行規則の廃止に伴う経過措置)

3　この規則の施行日前に前項の規定による廃止前の池田町電算共同処理に係る請求者識別カードの交付等に関する条例第3条の規定により登録された請求者識別カードについては、池田町電算共同処理に係る請求者識別カードの交付等に関する条例施行規則(以下「旧請求者識別カード規則」という)の廃止後も、当分の間、なおその効力を有する。この場合において、旧請求者識別カード規則第1条の「池田町電算共同処理に係る請求者識別カードの交付等に関する条例」は「廃止前の池田町電算共同処理に係る請求者識別カードの交付等に関する条例」に読み替えるものとする。

(池田町印鑑条例施行規則の一部改正)

4　池田町印鑑条例施行規則の一部を次のように改正する。

(池田町住民基本台帳カードの利用に関する条例施行規則の廃止)

5　池田町住民基本台帳カードの利用に関する条例施行規則(平成22年池田町規則第8号)は、廃止する。

(池田町住民基本台帳カードの利用に関する条例施行規則の廃止に伴う経過措置)

6　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号。以下「整備法」という。)第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた同法附則第3号施行日前に同法第19条の規定による改正前の住民基本台帳法第30条の44第3項の規定により交付された住民基本台帳カードについては、施行日から、同条第9項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が法第17条第1項の規定により個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、整備法第20条第2項に基づき個人番号カードとみなして、池田町個人番号カードの利用に関する条例施行規則及び附則4号の規定による改正後の池田町印鑑条例施行規則の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則に基づき作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な訂正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則に基づき作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な訂正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、令和4年4月1日以降に申請された書類等については、改正後の規定を適用する。